デジカメ販売、地域で明暗−北米減速も欧・中など拡大
朝日新聞
デジタルカメラ販売の一部に変調が見られる。オリンパスは08年3月期の販売目標を50万台減の1130万台に下方修正した。「サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題に端を発し、米国のコンシューマー(一般消費者)市場が変わってきている」(川又洋伸経理部長)影響で、販売台数減に加え単価下落が進んだ。
キヤノンも07年度第4四半期(10―12月)に苦戦。通期の販売台数は前年度比大幅増だったが、計画比ではコンパクトが40万台減の2140万台に終わった。「これほど影響が深刻化するとは想定していなかった」(大澤正宏常務)という。
ニコンは通期販売予想をコンパクト30万台、交換レンズ30万本上乗せした。ただ、07年度第3四半期(10―12月)に北米で販売計画をクリアできたものの「店頭在庫が積み上がっているとの報告を受けている」(寺東一郎副社長)と警戒する。
世界ではデジカメ市場の拡大は続く。欧州と中国やインド、ブラジルなどの新興国市場を中心に販売が伸びるためだ。オリンパスは「08年度の販売台数は07年度比約10%増の見込み」(山田秀雄取締役専務執行役員)。キヤノンも08年度(1―12月)の販売台数は過去最高の2940万台を目指す。北米市場の減速を補って計画通りに販売を伸ばせるかは、新興国の需要の取り込みにかかっている。